CO2排出量の削減
CO2排出量の削減
気候変動対策の一環として、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量削減を重要な環境課題として認識し、環境負荷の低減に取り組んでおります。
目標
CO2排出量を2020年度対比 原単位※1で50%削減することを目標に掲げ、省エネルギー機器の導入、再生可能エネルギーの利用、店舗運営の見直しを進めております。
スコープ | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
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排出量※2 (t-CO2) |
スコープ1 | 34,834 | 32,944 | 32,876 | 31,403 | 32,035 |
スコープ2 | 100,853 | 90,986 | 90,877 | 90,634 | 94,076 | |
合計 | 135,687 | 123,929 | 123,753 | 122,037 | 126,111 | |
排出量 (原単位) |
スコープ1 | 0.140 | 0.139 | 0.117 | 0.103 | 0.099 |
スコープ2 | 0.407 | 0.385 | 0.322 | 0.297 | 0.290 | |
合計 | 0.547 | 0.524 | 0.439 | 0.399 | 0.388 |
※1:売上高百万円あたりの排出量
※2:対象範囲は国内グループ会社のスコープ1、2
スコープ3 カテゴリ別排出量(t-CO2)
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カテゴリ 内容 2024年度 1 購入した製品・サービス 501,041 2 資本財 46,795 3 スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 20,635 4 輸送、配送(上流) 11,859 5 事業から出る廃棄物 4,747 6 出張 597 7 雇用者の通勤 3,541 8 リース資産(上流) 対象外 9 輸送、配送(下流) 対象外 10 販売した製品の加工 対象外 11 販売した製品の使用 対象外 12 販売した製品の廃棄 対象外 13 リース資産(下流) 対象外 14 フランチャイズ 50,548 15 投資 対象外 合計 639,763 ※小数点以下は四捨五入
取り組み
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再生可能エネルギー利用の推進
CO2排出量の削減に向けてセントラルキッチンを含むすべての主要工場で、再生可能エネルギーの利用を推進しております。グループのマーチャンダイジングを統括するコロワイドMDが管轄する主力5工場では、2023年1月に太陽光発電設備の設置がすべて完了。年間において一般家庭約247世帯分※1 に相当する約97万kWh※2の電力量を太陽光発電設備によりまかない、年間約375t-CO2の排出量削減を行うなど、気候変動対策の取り組みを積極的に進めております。
※1 環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編(確報値)」を参照し算出しました。
※2 2023年3月1日から2024年2月29日までの実績となっています。
省エネルギーへの取り組み
店舗におけるCO2排出量削減に向けた取り組みとして、グループ全店の店内照明をLED化、新店オープンや店舗改装を機に省エネ型エアコンに換装するなど、節電効果に優れた環境負荷の少ない設備の導入、更新を進めております。またかっぱ寿司では、季節ごとのエアコン設定温度や看板照明のON・OFF時間等に関するルールを明確にすることで、店舗における使用電力削減に取り組んでおります。
工場では、神奈川セントラルキッチン(CK)にエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入。電力・ガスなどのエネルギー使用量やCO2排出量の可視化、工場内の温度や湿度等を計測・制御する機能を持つEMSにより、神奈川CKでは使用エネルギーを最適化、環境負荷の軽減を推進しております。
ドライアイス使用量の削減
商品配送時に使用してきた保冷用ドライアイスを保冷シッパーや保冷剤に切り替えることでCO2の削減を進めております。これらの切り替えにより、ドライアイスの使用量を2019年度対比で約99%削減。引き続きこの取り組みを継続して参ります。
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自然冷媒の使用
強力な温室効果ガスの一つである特定フロン。地球温暖化防止のためにその排出の抑制、削減に取り組む必要があります。またフロン排出が原因とされるオゾン層破壊、地上に降り注ぐ紫外線量の増大による生態系への悪影響の緩和も重要な課題です。コロワイドグループでは、冷媒設備の定期点検によるフロン漏えいのリスク低減に努めると共に、自然冷媒への転換を通じて、この問題に積極的に対処しております。現在、長浜セントラルキッチン、静岡工場の冷媒施設では、フロンに代えて自然冷媒(NH2/CO2)を使用。消費電力の低減と温室効果ガスの排出削減により、環境負荷を減らす取り組みを進めております。
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物流の最適化
コロワイドMDはヤマト運輸㈱とリードロジスティクスパートナー協定を締結し、給食事業の拡大に向けて新たな物流スキームの運用を行っております。国内外食事業においては、週7日で行っていた店舗への配送を、段階的に週5日まで短縮するなどの取り組みも進めて参りました。またメーカー様の協力のもと共同配送の仕組みを都度見直し、原料調達の面からも配送の最適化を推進しております。