株主の皆様へ

IR INFO

我が国の経済動向

当連結会計年度における我が国経済は、大企業中心に景況感の持ち直しが見られておりました。しかしながら、中東情勢の混乱・緊迫化によって原油や液化天然ガスの供給不安が生じたことを契機に、企業心理だけでなく家計においても景気の先行き懸念が急速に高まっております。世界経済につきましては、米国においてインフレの再燃懸念から消費者心理が冷え込み出しており、中国では政府によるインフラ投資が拡大しているものの不動産不況が収束せず、景気回復には時間を要する見通しとなっております。更に欧州や中東を中心とした地政学リスクも一層高まる様相を呈しております。

代表取締役社長 野尻 公平 株式会社コロワイド 代表取締役社長 野尻 公平

外食産業の動向

外食産業におきましては、原材料費や人件費の高騰などを背景に厳しい事業環境が続く一方で、消費者の利用マインドは積極型と節約型とに二分される傾向が見られております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進するとともに中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に努めております。

国内外食の営業施策

国内外食事業につきましては、各種施策や販促活動を通じて来店動機の喚起や需要の取り込みを図っております。たとえば「大戸屋」では、それぞれの季節にふさわしい楽しさのある特別メニューの提供に努めました。「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」では、「肉の日祭り」や「黒毛和牛食べ放題」のキャンペーンなど、肉業態ならではの強みを生かした施策を実施しております。「かっぱ寿司」では、平日において税込90円メニューや食べ放題、学生向け割引などを実施中です。更に季節のイベントに合わせた期間限定メニューにより、テイクアウトやデリバリー需要の取り込みにも注力しました。「ステーキ宮」では、メディアへの露出を高めてブランドへの認知度向上を図っております。「フレッシュネスバーガー」では、旬の素材を使用・提供することでカフェタイムの利用を促進しました。スイーツブランドを展開している「チーズガーデン」においては、季節商品の提供が好評を博しており、チョコレートブランドである「シルスマリア」においては、最大繁忙期となるバレンタインの催事において過去最高の売上収益を記録しました。居酒屋ブランドの「3・6・5酒場」や「北海道」を展開する(株)コロワイドダイニングでは、忘年会や歓送迎会などの宴会需要の取り込みを強化するとともに、LINE会員の獲得強化を進めることで顧客との関係強化にも努めております。

海外における活動

海外外食事業につきましては、既存店舗の収益力向上や地元の大手有力資本との提携の他、新業態の開発や新規出店などにも取り組んでおります。米国では一時的にコスト負担増があったものの、ガバナンス強化による業務の効率化を目指してERP(統合基幹業務システム)を導入しました。アジア地域において特に注力しているインドネシアでは、既存の焼肉業態である「牛角」のみならず、ノンハラール焼肉という新たな需要の獲得を狙った新業態「六角」を1月に出店しております。中東地域ではこれまで出店展開していたフードコート向け業態「GYU BOSS」に加え、「牛角」1号店を3月にオープンしました。またM&Aによって、今期よりコロワイドグループに加わったオセアニア地域最大手のステーキレストランチェーンSeagrass Holdco Pty Ltd.では、プレミアムステーキハウスの「The Meat & Wine Co」及び「HUNTER & BARREL」を新たに出店しております。

給食事業の進捗

給食事業につきましては、様々な受託施設からの多様な要望に応える持続可能な運営モデルの構築により、営業力を高めております。引き続き新規拠点の獲得活動と収益構造の改善を進めた結果、3月末の契約拠点数は509拠点となっております。

サステナビリティ

サステナビリティへの取り組みとしては、(株)コロワイドMDが管轄する全国の工場や物流を中心に廃棄物の排出量低減や配送効率の向上に取り組むことにより、温室効果ガスの排出削減に努めております。店舗段階における活動例を挙げると、「かっぱ寿司」では、「おいしいを無駄にしない」という取り組みを開始しており、「大戸屋」では、気候変動と生物多様性の保全への意思を示すため1時間の消灯を行う世界最大級のイベント「EARTH HOUR 2026」に参加しました。

店舗の出退店

店舗の出退店につきましては、国内外食事業の主力ブランドである「牛角」及び「牛角焼肉食堂」や「しゃぶしゃぶ温野菜」「大戸屋」などに加え、「チーズガーデン」も出店を進めております。加えて新たに町中華業態の「甘太郎食堂」を横浜に出店するなど、今後の事業環境の変化を見据えた取り組みも進めております。また海外外食事業においては、米国をはじめ前述の中東やオセアニアの他、台湾やタイでも新規出店を行っており、インドネシアでは焼肉業態の他に「かっぱ寿司」の出店も進んでおります。これらにより国内外において直営レストラン業態101店舗、直営居酒屋業態8店舗、合計109店舗を出店する一方、直営レストラン業態52店舗、直営居酒屋業態7店舗、合計59店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,501店舗、FCを含めた総店舗数は2,633店舗となりました。更に2026年4月には、カフェ業態の「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」などを展開しているC-United(株)の全株式を取得して、新たに565店舗を当社グループに迎えており、今後の一層の成長を図っております。

2026年3月期の業績について

以上の取り組みを進めてまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が3,000億90百万円、事業利益が125億27百万円と何れも過去最高となりました。一方、業績が低迷したカッパ・クリエイト(株)や(株)アトムを中心に、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行った結果、当期利益は17億13百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は22億33百万円となりました。
当社グループのセグメント別の売上収益につきましては、(株)コロワイドMD1,012億68百万円、(株)アトム304億34百万円、(株)レインズインターナショナル926億47百万円、カッパ・クリエイト(株)731億93百万円、(株)大戸屋ホールディングス370億17百万円、Seagrass HoldcoPty Ltd. 200億41百万円、その他470億59百万円となっております。
尚、各セグメント別の売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高等を考慮しておりません。

今後の見通しと展望

2027年3月期につきましては、米国の通商政策の動向や中国経済の減速感、欧州及び中東を中心とした地政学リスクの継続などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと想定されます。これに対して我が国におきましては、雇用環境が底堅く推移し、賃金上昇も広がりが期待されるなど、企業活動及び家計消費についてポジティブな側面も見込まれます。
しかしながら外食産業におきましては、原材料費や人件費の更なる増加、人手不足といった構造的なコスト上昇圧力が継続すると見られており、事業環境は引き続き楽観できない状況が続くと予想されます。このような認識のもと、当社グループは中長期的な企業価値の向上を見据え、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業運営を着実に推進してまいります。国内外食事業を基盤としつつ、市場の拡大が見込まれる海外外食事業及び本格的な成長フェーズに向けた給食事業の拡大を通じて、2030年3月期における連結売上収益5,000億円の達成を目標としております。
国内外食事業につきましては、レストラン業態を中心とした新規出店に加え、C-Unitedの当社グループ入りによってカフェ業態の拡大にも取り組んでおります。更に既存店舗の改装やリロケーション、業態転換なども鋭意行っている他、(株)コロワイドMDを中心としたマーチャンダイジング機能の一層の強化により、調達・製造・物流を含めた効率化を一段と高めてまいります。また提供する商品・サービスの付加価値向上に取り組み、引き続き収益性の改善も図って行く所存です。海外外食事業につきましては、「牛角」及びその派生業態に加え、新たに出店を推進している寿司業態である「かっぱ寿司」の他、プレミアムステーキ業態を展開する Seagrass Holdco Pty Ltd.の店舗についても出店を加速してまいります。

給食事業につきましては、ヘルスケア施設を中心とした需要の拡大を背景に事業基盤の強化を図っております。また社会的な責任を果たしつつ長期に亘って成長を続けるため、サステナビリティの推進にも継続して取組んでおり、重点的に取り組む5つのマテリアリティ(重要課題)、すなわち「地球環境への貢献」「食の安全・安心の提供」「働く仲間の成長と多様性の尊重」「地域・社会への貢献」「経営基盤の強化」に基づき、積極的に活動してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。