株主の皆様へ

外食産業界の動向

外食産業におきましては、豪雨・台風・雪害などの悪天候や冬季オリンピックの自宅観戦による外出の抑制、人件費や物流費の増加、米、食肉、鮮魚、野菜などの食材価格の高騰等に見舞われました。また、コンビニに代表される異業種との競合も激化し、更に、商品・サービスに対する消費者のニーズの多様化や選別志向が益々顕著になっております。生活の豊かさを求め価値あるものには支出を惜しまない一方、節約にも努めている消費者のニーズに合った商品・サービスを、納得感のある価格で提供出来るか否かによって、同業種内においても業績の二極化が鮮明になってきております。

主要業態のブランド力の強化

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCA（Q：品質、S：サービス、C：清潔、A：雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き努めております。そのため過去の成功体験にとらわれず、お客様のニーズを精査するとともに、主要業態のポジショニングを再確認し業態のコンセプトの一層のブラッシュアップを続けております。更に、従業員の福祉と労働生産性の向上を両立させる目的で、勤務時間の短縮についても進めてまいりました。

店舗運営の改善

店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なメニューの提供並びにお客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化はもとより、予約の再確認の徹底や客席管理のレベルアップ、お客様とのコミュニケーションの活性化などにも精力的に取り組んでまいりました。

コスト管理への取り組みと店舗政策

コスト面では、食材価格の上昇の影響を極力抑えるため、メニュー面での工夫による使用食材の歩留まり向上を図るとともに、価格変動に機動的に対応した食材調達、仕入れ先の選別及び中期的な契約の締結、発注システムの高度化などを進めました。更に、加工製品の内製化を一層推進するため長浜工場を新設・本格稼動させたほか、グループ各社が使用する各種調味料の規格の共通化、セントラルキッチンにおける生産性の向上、物流センターのエリアごとの集約などにも努めております。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を40店舗、直営居酒屋業態を15店舗、合計55店舗を新規出店いたしました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を28店舗、直営居酒屋業態を24店舗、合計52店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,530店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,721店舗となっております。

業績について

以上のような施策を進めてまいりましたことから、焼肉業態やステーキ業態等の業績は堅調に推移したものの、新規出店が計画未達に終わったことに加え、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に、業績の低迷した店舗において減損処理を進めた結果、当連結会計年度の売上収益は2,459億11百万円、営業利益は42億42百万円、税引前利益は27億67百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は11億70百万円となりました。

今後の取り組みについて

当社グループにおきましては「食の安全・安心」を心掛け、グループ各社の強みを相互に有効活用した商品力の強化やQSCAの深化などによって、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂ける店舗作りを継続して目指します。そして、時代の変化に対してより一層適合するため、過去の成功体験にとらわれず業態コンセプトの更なるブラッシュアップと明確化を図り、「売れる商品を、売れる時に、売り切る」ことを心掛けるとともに、全社的に無駄を極力排除し、作業スキルの向上のみならず生産性の向上にも努めます。具体的には、地域のニーズに合わせた店舗作りや業態における独自性或いは専門性の訴求、作業現場の活性化などによって地域ナンバーワン店舗を目指します。

また、海外事業につきましては、日本食に対する世界的な人気の高まりを踏まえ、今後もアジア諸国や北米を中心に積極的な店舗展開に努め、収益の伸張を図る所存であります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

• 第56期　事業報告書　2017.4.1～2018.3.31より抜粋