多様な人材の活用・ダイバーシティの推進
多様な人材の活用・ダイバーシティの推進
コロワイドグループでは、「企業の成長の源泉は人材である」との考えのもと、従業員一人ひとりの能力の開発に主眼を置いた人材育成を行い、職務と能力の発揮にもとづく処遇を徹底、属性に頼らない選抜と育成を進めております。従業員のキャリアに真剣に向き合い、ダイバーシティを実現していくため、各種支援制度の充実と実装を進めております。
外国人雇用の推進
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外国人雇用の推進
日本で働く外国籍社員が働きやすく、且つ個々の特性を活かして活躍できる職場環境づくりに注力しております。 現在、日本国内では約250名の外国籍社員が在籍。新型コロナウイルスの影響で一時的にストップしていた採用活動も再開し、2023年入社の新卒採用においては外国籍社員比率30%を達成しました。また、外国人従業員の生活のサポートの一環として、相談窓口「JUST SOUDAN」※1を設置しております。
※1 相談窓口「JUST SOUDAN」
・6か国語対応（日本語・英語・ベトナム語・中国語・ネパール語・タイ語）
・生活相談や就労ビザ更新などの各種申請手続きのサポート
・個々の能力開発につながる試験情報、書籍情報、日本で生活する上での豆知識など、
外国籍社員の定着に向けた各種支援情報をWEB上で提供
障がい者雇用
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障がい者雇用の促進
「障がい者の社会の完全参加と平等」の理念に基づき、2007年、コロワイドグループは特例子会社ココットを設立いたしました。
ココットでは障がいのある社員も他の社員と同様、個々の力を発揮して多岐にわたる業務に日々従事しております。
横浜事業所では、グループ店舗で使用する販促物の作成や印刷、各店舗の電気・ガス・水使用量などの行政への報告データ作成業務、「神奈川」「長浜」のセントラルキッチン内にある両事業所では、カット野菜の加工、機材・コンテナの清掃、大根などの野菜の皮むき、製品の検品や食材の計量業務など、日々、活躍のフィールドを広げております。2022年12月には厚生労働大臣が定める「もにす認定」※1 を取得。横浜市内の特例子会社として初めての認定企業となりました。「もにす認定」は障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取組みの実施状況が優良な中小企業を認定する制度で、職務環境、キャリア形成、定着状況等に対する取組み・成果・情報開示が評価項目となります。ココットでは、業務支援を行うジョブコーチを育成するほか、個々の就労意欲に応じた雇用形態の選択を可能にし、能力に応じた給与水準を明確化した「キャリアパス制度」を導入する等の取組みにより、社員が働きやすく意欲を持てる職場環境づくりに努めております。
※1 もにす認定とは 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html（厚生労働省ホームページ）
従業員の能力向上支援
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ジョブ型雇用制度
コロワイドグループでは2023年度よりジョブ型雇用制度を導入いたしました。旧来的な年功序列型のメンバーシップ雇用とは異なり、職務（ジョブ）に応じて給与を定める他、評価制度の見直しを行い、年齢・勤続年数に関係なく意欲や能力のある社員が活躍できる環境づくり、専門性の高いキャリア人材の採用強化を目指しております。
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資格取得支援制度
社員の能力開発や専門性強化を支援するため、各種資格の取得後に合格奨励金または資格手当を支給する「資格取得支援制度」を設けております。専門資格の取得を機に、個々の社員が今後、外食業界において更なる活躍の機会が得られるよう努めております。
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キャリア支援制度 社内公募制度
意欲の高い社員に更なるキャリアアップの機会を提供するとともに、適材適所の人材配置を目的として、グループ横断的な「社内公募制度」を導入しております。公募はメールでグループの全社員へ告知、書類審査や公募部門との面談によって選考が行われます。ビジネス環境の変化に柔軟に対応するため、引き続き本制度の運用により、中途採用と社内公募の両軸から優れた人材の発掘と確保、定着化に向けた取組みを進めてまいります。
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奨学金返還支援制度
新入社員が在学中に借り入れた奨学金の返還を支援する「奨学金返還支援制度」の運用を2022年4月より開始しました。社員が入社後も安心して働ける環境を整え、優秀な人材の確保や社員定着率の向上により、中長期的な企業価値創造に資することを目的としております。
本制度の対象は、2022年4月1日以降、当社グループに新卒として入社した社員で、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金※3を支援の対象としています。本制度は支援機構による奨学金代理返還制度の利用により、当社が奨学金返済を支援する場合でも、これを対象者社員の所得増とは見なさず、所得税や住民税、社会保険料の負担を抑えることが特長となっております。※3 第1種奨学金（無利子）および第2種奨学金（有利子）が対象
