TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示について

コロワイドグループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、祖業である居酒屋からレストランへと事業のフィールドを広げ、食とサービスを皆さまに届けてまいりました。気候変動の影響は年々深刻さが増大、国際社会は低炭素・脱炭素社会の構築に向けた動きを加速、企業が果たすべき役割の重要度が高まっております。私たちは2021年に「サステナビリティ基本方針」を策定し、今後、重点的に取組んでいくマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。その一つとして”地球環境への貢献“を選定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく、各種取組みを実行しております。
コロワイドグループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：以下TCFD）が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や、気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進していきます。TCFD提言に基づく開示は適宜見直しを図り、現在の開示をTCFD提言に沿う方向で発展させてまいります。

ガバナンス体制

サステナビリティ推進の各施策は、担当役員管掌のもとサステナビリティ推進室が企画・立案し、各事業部門およびグループ子会社のサステナビリティ推進担当者が連携し、グループのサステナビリティを推進しております。
気候変動への対応については、サステナビリティ推進室が主導し、シナリオ分析や特定されたリスク及び機会への対応策の検討、CO2排出量の削減、食品廃棄物削減等の取組みを推進しております。

戦略

シナリオ分析について

シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency)及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）を参照し、当社への影響が大きい項目として「気候変動」「自然災害」「ESG経営への取組みの遅れ」「サプライチェーン」等を抽出し、分析を行いました。

リスク・機会の概要			想定されるリスク・機会の概要	事業及び財務への影響
リスク	移行リスク	政策と法	・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック資源循環法への対応	大きい
		評判	・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・FC加盟店の離脱	非常に大きい
		市場と技術	・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化	大きい
	物理的リスク		・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加	非常に大きい
機会	エネルギー／技術		・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・SAF（Sustainable Aviation Fuel）」の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達	大きい
機会	市場		・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・災害時における食料支援	大きい

シナリオ分析の結果

分析の結果、脱炭素社会への構築に向けた事業及び財務への影響は、CO2排出量の規制強化や炭素税などの規制の強化が大きく、事業運営上のコスト増加が見込まれると認識しております。一方、嗜好の変化による需要創造や市場拡大が予想されることから、技術開発や効率化による機会も考えられます。

リスク管理、指標と目標

リスク管理

リスク管理については、事業に影響を及ぼすあらゆる緊急事態に備える目的でリスクを抽出、評価、分類し、リスク管理規程を中心に識別された社内外の様々なリスクに対応した個別の規程ないし対応手順を定めることで、当社グループの損失発生を防ぐとともに、発生時の損失極小化を図っております。
気候変動関連のリスクについては、気候変動に関わるリスクの特定、評価、マネジメントをサステナビリティ推進室で実施し、重要な方針の決定や施策の実施是非については、取締役会での審議を経て、リスクマネジメントを行ってまいります。

指標と目標

特定されたCO2排出に関わるリスクに対応するため、コロワイドグループのCO2排出量の削減目標を以下の通り設定するとともに、グループ一丸となって目標が達成できるよう、各種の取組みを行っております。

CO2排出量　削減目標	：2030年度までに2020年度対比、原単位^※1で50％削減

2020年度　実績：135,687 t-CO2^※2
2022年度　実績：123,753 t-CO2^※2 ※1：売上高百万円あたりの排出量
※2：国内グループ会社のスコープ1、2