Enhancing Corporate Governance

コーポレート・ガバナンスの強化

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SDGs目標8

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜ばれる仕事をすることで、「食」を通して社会に貢献すると共に、社員の幸福を達成することを企業理念としております。
当社グループの主な事業内容は、直営飲食店の展開、飲食店のFC事業展開、病院・介護施設等の給食受託、各種食材・食料品の購買・加工・流通・販売等であります。これら飲食業を営む企業の遵守すべき法律としては、食品衛生法、消防法、個人情報保護法等があり、また上場会社として遵守すべきルールとして、コーポレートガバナンス・コード等があります。これらへのコンプライアンス体制を適切に構築することにより、当社の企業理念や経営戦略を着実に遂行できる基盤が整うことになり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものになると考えております。

取り組み

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社においては、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上と、内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上が図れるものと考えております。
また当社は定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨定めております。これは、個別の業務執行については社内規程に基づく意思決定を経営陣に委ねることで、取締役会が経営陣の業務執行の監督に集中することを意図したものです。

コーポレート・ガバナンス体制図:株主総会が監査等委員会(社内取締役1名・社外取締役3名)、取締役会、会計監査人を選任・解任。取締役会は代表取締役社長を選任・解任し、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申。代表取締役社長は部門担当役員を指揮・統制し、内部監査担当・内部統制担当(J-SOX)を任命・評価命令。監査等委員会は取締役会・代表取締役社長へ業務監査・会計監査を行い監査報告を受ける。会計監査人は取締役会と各部門を会計監査

独立社外取締役の有効な活用

当社は、全取締役11名のうち3分の1以上にあたる5名の独立社外取締役を選任しております。当該独立社外取締役より、多様な視点や経験及び高度な専門知識に基づいて、当社の経営全般に関し、独立した立場から助言・提言を受け、それらの意見を会社経営に取り入れる体制をとっております。

任意の諮問委員会の設置

当社は、取締役の指名・報酬などを検討する任意の委員会として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会の委員は取締役会が選定する取締役で組織され、委員は3名以上でその半数以上を社外取締役としております。現在は代表取締役2名と監査等委員である独立社外取締役2名が委員に就任しており、委員長を独立社外取締役とすることにより独立性を担保しております。

取締役会の実効性についての分析・評価

コロワイドの5つのマテリアリティ